2019-03-08 第198回国会 衆議院 外務委員会 第2号
マティス国防長官がまだ現職にいられたときにこの話を随分いたしましたけれども、共同軍事演習そのものはやめたからといって、即応性が落ちることがないように米軍としてはしっかりと対処しているというお話もございましたので、米朝のプロセスを後押しをするという意味で、一つ、アメリカ側のコミットメントなんだろうなというふうに思っております。
マティス国防長官がまだ現職にいられたときにこの話を随分いたしましたけれども、共同軍事演習そのものはやめたからといって、即応性が落ちることがないように米軍としてはしっかりと対処しているというお話もございましたので、米朝のプロセスを後押しをするという意味で、一つ、アメリカ側のコミットメントなんだろうなというふうに思っております。
ですので、今回の訪米は、蜜月なんて言われておりますけれども、やはり、麻生副総理としての存在感が一つアメリカ側に緊張感を与えたのではないかというふうに私個人としては思っております。
それからもう一つ、アメリカ側で現在の日米安保体制というものについてはいささか、例えばですけれども、余りにも片務的なものではないかというような議論もあるし、いや、むしろ日本側の立場から考えてももう少し見直す必要があるんじゃないだろうかと。極端に言えば日米安保廃止論というものもあります。
それからもう一つ、アメリカ側で製造物責任、消費者が物を使って、メーカーに責任がすべてあるという考え方でできております製造物責任というのがあって、非常に乱用されているということがございます。これについても見直しをするということを言っております。
ただ、それと同時に、私は逆に今回の交渉を通じまして一つアメリカ側の態度に敬意を表しておりますのは、どうも我々は何かアメリカ側から出てきますと被害者意識で身構えがちなのですが、彼らは日本側から相当強引な、例えばおまえの国 の役人の数は多過ぎるというようなことを言いました場合にも、その日本はどういう管理の仕方をしているんだ、ほう、それはおもしろいということで、すぐそれを受け入れる、非常にフランクなところがあります
それからもう一つ、アメリカ側が示した六項目は、独占価格の指摘など的を射たものもありますけれども、我が国の法律や制度の改定を提示するなど極めて内政干渉的なものになっているわけで、アメリカの圧力を容認すべきではないと考えるわけで、経済構造調整の政策を政府としても転換しない限りは、スーパー三〇一条のおどしによる協議が提案されたり押しつけられたりもしていくと考えるわけですが、この点いかがでしょうか。
一つアメリカ側の問題としましては、アメリカ産業の空洞化ということが言われていると思うんです。要するに部品輸入という輸入依存構造になっているということですね。その点、やはりアメリカが貿易赤字を減らすのには一つ困難な状況がまずあるんじゃなかろうか、そういう体制になっているのではないか、そして同時に、日本の輸出構造は変わらないんじゃないかという、そういう側面です。
恐らく今回のＭＯＳＳの作業は余りそこまで入らないで終わるのではないかと思いますが、これはＭＯＳＳといいますか、途中でＭＯＳＳかどちらかわからなく、境界がちょっと引きにくい話としましてセミコンダクターの三百一条の提訴がございまして、そこで一つアメリカ側が提起していることは、日本のセミコンダクターの市場は系列化されていて外国製品が非常に売りにくくなっているということを問題提起しております。
それからもう一つ、アメリカ側の投資優遇税制という言葉もあるわけであります。 こうしたことを代表といたします日本並びにアメリカあるいはヨーロッパ、そうしたいろいろの税制をそのままにしておいて貿易不均衡というものの改革を進めることはでき得ない。これからサミットにおきましては、税制問題というのももう少し議論をすべきではないかという議論をされます学者もあるわけでございます。
その一つの感じがそれと、もう一つ、アメリカ側の要望を見ております中に、あの円ドル委員会のメンバーの中にマルフォードさんという方がおられますね。この方は本来証券会社に長くいらした方だと私は聞いておるのでありますが、今のリーガン長官もメリル・リンチに長くおいでになって、後半会長もしていらした。
そして、もう一つ、アメリカ側の政府機関のとっておる態度というものは、スリーマイル島の事故の場合は、これは大事故でございますから、今度の場合とは比較にならないかもしれませんけれども、アメリカ大統領が指示をしてケメニー委員会ができまして、そこで点検をしておるわけですね。
それともう一つ、アメリカ側の輸入制限につきましてもいろいろ問いただしたわけであります。
それらについて一つ一つ、アメリカ側からこういうことがあったというようなほどの発言なり応答はございませんでした。
○福田説明員 先ほどお答え申し上げましたとおり、競争法が具体的にどのように運用されるか、われわれも多大の関心を持って見ておるわけでございますが、その具体的な運用ぶりについては、まだもう一つ、アメリカ側の考え方というか運用ぶりについてつかむところまでは至っておりません。
それからもう一つ、アメリカ側が日本の農村を理解してないのではないかということですが、それは理解してない部分もあります。アメリカの農家は非常に大企業ですから、日本の零細企業を説明してもわかりにくいところがあります。しかし、最近だんだんわかってきつつあると。
ただもう一つ、アメリカ側自身も、アメリカがＧＮＰ第一だといいながらも、これは保護貿易になるという、そういうことはどうも世界の大勢に逆行するものだ、かように私は思いますので、それはやっぱりアメリカを考え直さす、そういう努力はしなければならぬ、かように思っております。しかし、いまの方向を変えろとおっしゃること、これはしごく賛成でありますし、あらゆる機会を通じてそういうことをやらなければならぬ。
それからもう一つ、アメリカ側はグレーシャー号がかなり近くに、それから砕氷力の非常に強いエディスト号というのがアメリカの基地近くにおるということがわかっておったわけでありますが、それの救援要請をいたしました。
それと、一つ、アメリカ側としては、やっぱり宇宙開発に対する日本の一元的な行政の機関というものがないと……。科学技術庁もあまり弱いと、力としては。そういうようなやっぱり心配がひとつあるのじゃないか。そんなような気もするのですけれどもね、その点もひとつあわせてお答えいただきたい。
そこで私は、もう一つ、アメリカ側の、まだ現在高等弁務官ですね、アンガー氏が、この三月二十五日のアメリカの下院の予算委員会で証言をいたしておりますことば、これは議事録に載っているわけでありますが、施政権の返還と基地の確保とは区別することができる、私は将来こういうことが起きると考えたい、すなわち施政権は日本に返還することができるが米軍基地はそこに残しておくことができる。これは当然ですね。
○岡田宗司君 それからもう一つ、アメリカ側でも、これはいままでいろいろ言っていたのですけれども、あるいはまた、よその国がアメリカのアジア政策についての批判をやっておる際にも言われておることですけれども、アメリカは、これは先ほど言われたオーバー・コミットメントの問題とも関連があるのだが、アメリカ憲兵論です。これもどうもこのごろ影が薄れたように思うのです。